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日米交渉、スピードも焦点 協議範囲、思惑に隔たり

米通商代表部(USTR)が21日公表した対日貿易交渉目的は、日本が先行させたい物品(モノ)の関税交渉に加え、非関税障壁やサービス分野も含む包括的な交渉を目指す内容で、交渉範囲を巡り日米間の思惑に隔たりがあることを改めて鮮明にした。
 日本は自動車輸出の「数量制限」や為替条項の導入に警戒を強めるが、米国が早期の成果を望めば交渉範囲が狭まる可能性が高く、交渉スピードも駆け引きになりそうだ。
 交渉目的が広範となったことに、日本政府は「将来、交渉する可能性がある全項目を盛り込む種類の文書であり、実際の交渉範囲は両政府が協議して決める」(交渉関係者)と説明。「想定の範囲内」との認識を示した。
 ただ、日米の思惑の違いは呼称にも表れている。早ければ来年1月下旬にも始まる交渉を、日本が「物品貿易協定」(TAG)と位置付けたのに対し、米国は「米日貿易協定」(USJTA)と表記した。
 両政府はまずモノの関税を中心に交渉することでは一致しているが、関税以外にサービス分野をどこまで踏み込んで交渉するかは明確でない。日米自由貿易協定(FTA)につながるような広範な交渉を行うのかをはっきりさせていないことが背景にある。
 焦点は、米国が来年中の交渉妥結を目指すかどうかだ。早期妥結を描くなら、日本の反発で交渉長期化につながる自動車輸出の「数量制限」や交渉範囲の拡大は持ち出しにくくなる。それが日本政府の望むシナリオ。しかし、今回の交渉目的はUSTRが米議会に示した「約束」でもあり、米国が交渉の場でどう出てくるか読めない状況だ。

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